「日本中小企業再生支援協会」を利用したいと思っていますよね。

何とか自社の経営状況を回復させたいですよね。

企業再生はどのようにして取り掛かったらよいのかな？

「日本中小企業再生支援協会」を利用して企業再生した事例を読みたいけれど・・・・。

「日本中小企業再生支援協会」を利用した事例をご紹介します。
あなたの企業の再生のヒントを得られるでしょう。

資金繰りの悩みを相談して、資金繰りを改善しましょう。

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自主再生　～構造不況業種の生き残り戦略～
相談企業様情報
業種：乳製品卸・販売
業歴：60年
損益状況
年商：1.5億円　経常利益▲4百万円
純資産状況：債務超過▲30百万円
金融債務：20百万円（地域金融機関3行）
従業員数：5名（他、アルバイト・パート15名）
地域：四国

専門家紹介事例
融資部門で法人営業を担当していた中小企業診断士と本件を統括するプロジェクトマネージャー兼財務担当1名チームを組成

 対象企業様の問題点
当社は地方の衛星都市に位置し、当初は当該地域の住戸に乳製品を配達することを主業とするいわゆる“地域の牛乳配達屋さん”であり、ピークの売上は3億以上であった。

しかし、バブル以降の大型マンション林立や大型スーパーの台頭を主因として、例にもれず徐々にその売上は減少の一歩をたどっていた。

当時の経営者はその状況を打破するため、5年前に自社保有の倉庫を改装した飲食店を開店し、3年前からは地元スーパーへの卸事業を開始したものの、経費がみ、結果的にはさらに赤字を計上することとなってしまった。

 再生の過程および現在
当方は、プロジェクトマネージャー兼財務担当1名、中小企業診断士2名でチームを組成し、まず事業と財務の実態を把握。特に実態把握(デューデリジェンス)に於いては、事業面、財務面共に過去実績の事業部別分析を厳密に行い、その結果、赤字の主たる原因は慣れない事業(飲食および卸)に手を出したことにある一方で、本業の牛乳配達ビジネスにはかなり減少したとはいえまだ相当数の既存顧客がおり、まだまだ伸びしろがあることが判明。

これを基に“選択と集中”および当社の主たる仕入先である大手乳製品メーカーの意見·協力の約束を前提とし、敢えての“新規事業からの撤退、本業への回帰”を骨子とし、3年後から損益は黒字に転換し、それ以降7年間で債務超過も解消されるという経営改善計画を策定。

その計画をもって、当面の資金繰り対策とこの計画遂行に伴う撤退資金(廃業部門人員の退職金等)捻出のため、全取引金融機関に当面1年間の借入元金返済猶予およびそれ以降の元金返済軽減を依頼。

これに対し、一部の金融機関から構造的不況業種である“牛乳配達”への回帰に対する疑念の意見もあったが、本業の高い粗利率と前述の大手乳製品メーカーの、“当社は、その地域での中心的販売店であり、今後共近隣地域の販売店が廃業した場合は当社にその地域での販売をお願いしたいほど信頼している”という姿勢を受け、結果的には懐疑的であった金融機関の同意も得ることができ、結果的に全金融機関の支援体制が整った。

以降、結果論ではあるが、計画上赤字事業からの撤退作業をしていた2年間で2つの近隣販売店が廃業し、当該販売店の担当地域を当社が任されることなった。
これは期待はしていたが実現可能性に鑑み計画には織り込んでいなかった事象であったが、やはり計画以上に大幅な増収増益を実現し、計画2年めより黒転し金融機関に対する返済も3年目で正常化、債務超過については順調であればあと3年で解消の見込みとなっている。

政策金融公庫の資本性ローン（劣後ローン）を活用した再生スキーム
相談企業様情報
業種：ファミリーレストランチェーン
業歴：40年
損益状況：年商10億円　経常利益10百万円
純資産状況：債務超過▲3億円
金融債務：8億円（主要行1行、地域金融機関4行）
従業員数：80名（他、アルバイト・パート50名）
地域：東北

専門家紹介事例
本件を統括するプロジェクトマネージャー1名、財務担当の会計士1名、税理士1名および事業担当の中小企業診断士1名で チームを組成

 対象企業様の問題点
当社は同一県内に10店舗を保有し、地元の食材を使ったコスパがよくファミリー向きのレストランチェーンということで、地元ではその名前を知らない人はいないくらいの有名企業であった。

損益では、全店舗が黒字経営となっており、一部の店舗では毎休日には行列ができるほどの人気であった。

一方で、過去に失敗したに他県への進出にかかわる資金借り入れ (3店舗の出店および撤退資金)がまるまる残存しており、この返済負担が資金繰りを逼迫させていた。また、取引金融機関も債務超過を主因として、その債務者区分を破綻懸念~要注意としていたため、店舗改装資金やスクラップアンドビルドにかかわる新規出店資金等の追加融資ができない状態となっていた。

再生の過程および現在
当方は、プロジェクトマネージャー1名、 財務担当の会計士1名、税理士1名および事業担当の中小企業診断士1名でチームを組成し、まず財務DD(財務実態分析)および店舗毎の事業DD(事業の実態分析)を行った結果、

①当面の損益は黒字維持可能と思われるが、競合の大手ファミレスチェーンの出店状況に鑑み、これを維持するためには店舗の改装や修繕、新店舗開店等々が必須であり、今後かなりの設備投資資金が必要であること、
②実態の債務超過(資産を時価や回収可能性で修正した後の純資産額)は4億弱(表面では3億円)であり、現状の利益水準を維持できたとしてもその解消には数十年を要すること等が判明。

この結果を踏まえ、 メイン銀行経由で地域の再生支援協議会にバックアップを依頼した上で、各金融機関の返済については一旦当面1年間の元金返済猶予を依頼し(暫定リスケ)、以降バンクミーティングを数回開催し、第二会社方式をはじめとする実質の金融機関債務免除を伴うスキームを検討。

しかし、取引金融機関の一部は引当をしておらず、“損益黒字で当面破綻の懸念がない会社への貸付金を回収不能として実質の放棄をすることはありえない”、
との判断から当該スキームを真っ向から否定し、結局全金融機関の全同意には至らなかった。

しかし、幸いなことに、並行して動いていた政策金融公庫の資本性ローン(貸し出しではあるが、他の借入に劣後する債権とするため、実質資本として見倣せる貸出)が使えることになったため、金融機関借入の内4億円をこれに借換実施。これにより、実態純資産はプラスとなり、かつ支払金利負担もそれまでの半分近くまで下がったことから、損益についても大幅に改善、さらに資本制ローンの元金返済は、それ以外の借入の完済後となる12年後からとなるため、従来の毎月の返済資金も約半額となり資金繰りも大きく改善。

現在、計画的に店舗の修繕、改装を進めており、盛業中。

自主再生～粉飾決算をカミングアウト後、経営改善計画に基づき自主再生～
相談企業様情報
業種：印刷業
業歴：30年
損益状況：年商3億円　実態経常利益▲10百万円（表面＋1百万円）
純資産状況：実態債務超過▲50百万円（表面＋10百万円）
金融債務：3億円（主要行1行、地域金融機関4行）
従業員数：30名
地域：関東

専門家紹介事例
本件を統括するプロジェクトマネージャー兼財務担当1名、事業再生に長けた中小企業診断士1名で再生支援開始

 対象企業様の問題点
当社は都心部から離れた、いわゆる工場団地の一角に位置するグラビヤ印刷業者で、ピーク時には5億円程度の売り上げがあった。
しかし当社も例にもれず、昨今の市場の紙媒体からインターネットへ遷移”の波に押され、無策のまま売上利益は共に下隆の一途をたどり、当方が関わる5年前からは既にBSも債務超過状態に陥っていた。

しかし、赤字と無理な借入元金返済による資金繰りマイナス部分の補填のため、引き続き金融機関から調達し続けなければならなかったことから、その信用を維持するために約6年前からいわゆる粉飾決算(売掛金、 在庫他いくつかの資産勘定を仕分け操作で膨らませていた)を始めていた。

しかし粉節は一度始めると時間が経てば経つほど修正困難となることが必定であり、当社についても相談を受けた時点ではすでに5年もの間毎年赤字であったものを誤廃化し続けてきたため、売掛金の回転期間が6か月超という状態になっていたことを始め、特にBSの資産の勘定科目に異常値を示すものが散見され、経常収支比率も4年連続で100%を切る等、極めて不自然な状態となっていた。

また、当然に金融機関側も、数年前より当社側にこの異常値についての説明を求めており、当社としては当初はその都度なんらかの特殊事情を繕って対応してきた。

しかし小手先の説明では納得を得られず、主要行は3年前より、他も順次ニューマネーの支援を見合わせはじめ、最終的には全金融機関、支援ストップとなった。

 再生の過程および現在
当方は、プロジェクトマネージャー兼財務担当1名、事業担当の中小企業診断士1名で再生支援開始。

まず当方より、“銀行は決算書を読み取ることについてのプロ。よって粉師のみを理由に、約定通りに返済や利払いをしている債務者を訴えた事例は聞いたことがない。”の旨、当社側を説得し、
①粉飾の事実を全金融機関に公表し謝罪
②後日、実態を明らかにした上で実現可能性が高く、 抜本的な経営改善計画を策定
③一方で、今後借入が困難になることは必至であるため、全金融機関に対し、当面1年間の元金返済予を依頼、
の方針で進めることとなった。

以降、まず粉師の事実公表からスタートし、すべての金融機関で当然に苦言、遺低の意表明等はあったものの、社長の謝罪と今後の再建意思表明、およびこの再建は事業と従業員の生活を守るためであることを訴えたこともあり、最終的には全金駐機関が前述の方向で再建を進めることに同意。

後日、売上は上がらずむしろ今後10年間は漸減傾向の一方で、工場の生産効率アップ、経費節減努力により実態経常利益は黒字化し、8年程度で実態の債務超過も解消となる経営改善計画を提出し、全金融機関の同意を得。

以降、現在も概ね計画通りに再建を進めている状況

自主再生～管理部門強化による黒字化～
相談企業様情報
業種：運送業（ルート配送メイン）
業歴：25年
損益状況：年商3億円　経常利益▲1百万円
純資産状況：債務超過▲20百万円
金融債務：1.5億円（主要行2行、地域金融機関1行） 他、　役員からの借入70百万円
従業員数：20名
地域：中部

専門家紹介事例
メガバンク出身で対金融機関交渉と財務、事業の分析、改善に長けているコンサルタント１名を選定

対象企業様の問題点
当社は、創業した前社長が5年前に急逝したため、急透、当時30歳で他業種の給与所得者であったその子息が後継の社長としてその事業を承継していた。

新社長は前社長からの引き継ぎも何もない状態での突然の社長就任であったため、以降約3年間は社内外の信頼を得ることのみに終始せざるを得なかったこともあり、事業承継以前からの減益傾向は是正されず、当方が相談を受けた時点では債務超過になっていた。

また、資金繰り不足については、当初は社長一族の個人資産で補填していたが、これも底をつき始め、金融機関からの借入についても債務超過を主因として難航する状態となっていた。

再生の過程および現在
当方は、当社の資金繰りと手数料負担能力に鑑み、メガバンク出身で対金融機関交渉と財務、事業の分析、改善に長けているコンサルタント1名を選定。

まず、当社の財務、事業の実態把握握後、法個人一体で見た場合にはまだ資産超過であることを疎明の上、メイン行の追加資金支援協力を獲得。

これによる当面の資金繰り安定を前提に、事業の現状分析の結果、既存顧客は優良かつリピート率もほぼ100%と非常に恵まれた状態であったにもかかわらず、
収益確保の肝である“原価”について全く管理がなされていなかったことが赤字の要因であったことが判明。

また、財務実態精査の結果、当社の顧問税理士についても、当社側側の財務、税務知識が乏しいことをよいことに、前代取の時代より本来原価算入すべき費用を一般管理販売費に算入、消費税の過払い等、 杜撰な処理が散見されたため、当方会員の誠実かつ精縁な税理士に変更。

併せて、財務経理に長けた元同業者のOBを社長のナンバー2として採用し、高速東代、燃料費等、車両一台ごとの原価を厳密に管理し始めた結果、1年後には黒転。3年後には十分な利益を確保することとなり、表面の債務超過状態についても解消。

 

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企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」の特徴

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」の特徴をご紹介します。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、悩みを抱える中小企業経営者に”相談できる場”を提供

こんな悩みを抱えていませんか？

一人で悩んでいませんか？

相談するだけでも精神的に楽になれます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、課題解決から経営改善、企業再生までの道のりを支援

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、企業再生に向けて次のような道のりを専門家が支援します。

現状分析（経営分析）

初回面談より1～2か月以内に
事業面（扱い商材の将来性、業歴、人員の組織編制等々）、
財務面（実態ＢＳ等により、資産、負債の現在価値算出等）の現状分析（事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンス）を行います。

事業面・財務面の、特徴、問題点、優位点などを明確にします。

経営改善（再建）計画の策定

原則5年～10年程度で理想の状態になるためのシナリオを作成します。

毎年２０％の売上増が必須となってしまうなど、とても実現不可能なことを前提としたものではなく、第三者目線でも実現可能性が高いと判断できるものが必要です。

計画実行支援～モニタリング

次のような実行支援を行います。

各都道府県の再生支援協議会やレビックなどの第三者機関に協力を依頼、
バンクミーティングの開催、
親密ノンバンク、
ファクタリング会社を使った再生期間中の資金繰り支援、
定例会議への参加、等々

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、経験豊富な事業再生支援の専門家を完全無料で紹介

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、事業再生コンサル、税理士、司法書士、資金調達コンサル等の事業再生支援の専門家を完全無料で紹介してくれます。

全国対応しています。

あなたの会社にマッチした専門家が見つかるまで何度も紹介してくれます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、企業規模を問わず、24時間365日相談可能

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は、個人事業主から法人組織まで企業規模を問わずにサポートしています。

24時間365日メールで相談できます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」のメリット！

経営上の悩み相談によって、解決の方向性が分かる

経営が行き詰っていると何をしてよいのか混乱して、適切な判断力を失っている場合も少なくありません。

どのように解決してよいのか、先が見通せなくなっていませんか？

そのような状況で、企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に親身に相談にのってもらうことによって、解決の糸口が見つけられます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」では、企業再生に特化した自社に最適な専門家が見つかる

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」には、企業再生を行う専門家が多数います。

その中からあなたの経営状況の問題解決に最適な専門家を見つけ出すことはた易いことではありません。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に相談することによって、最適な専門家の紹介を受けられます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」は企業再生ののプロ達を提案しています。

企業再生に向けての行動が起こせる

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に紹介されたプロとともに企業再生にすべきことが明らかになることによって、実際の再生に向けての行動を起こすことができます。

自分だけで悩んでいるとなかなか行動に結びつかないものです。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」のデメリット！

専門家との契約に費用が掛かる

企業再生に向けて専門家と契約するには、費用が発生します。

経営が苦しい中での支払いは大変ですが、再生して回復するためには必要な経費です。

何も手を打たずじり貧になるのか、再生を目指して行動するかによって未来は大きく変わってきます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に経営上の内部資料を提示しなければならない

経営資料はかなり悪い状況だと提示するのがはばかられるかもしれません。

企業再生をするには現状を明らかにしたうえで適切な支援を受けることが大切です。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」をおススメする人

経営上の悩みを抱えている経営者

経営上の悩みを企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に相談してアドバイスを受けることができます。

企業再生を図りたい経営者

企業再生をしたいけれど何をどうやったらよいか分からない経営者も多いと思われます。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」に企業再生の専門家を紹介してもらいましょう。

専門家とともに企業再生を進めましょう。

自社に最適な企業再生の専門家を見つけたい経営者

企業再生の方法として法律による方法もあります。

法律に頼らずに再生方法もあります。

あなたの会社の経営状況に合わせた専門家を見つけることが大切です。

 

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企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」をおススメしない人

本気で企業再生を望んでいない経営者

起用再生では苦しいことも多くあります。

本気で臨まないと再生は難しいです。

信頼できる専門家と契約している経営者

顧問税理士など信頼できる専門家のパートナーがいるのあれば、あえて企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」を利用する必要はないでしょう。

企業再生の施策を実行できない経営者

企業再生をするためには実行力が求められます。

施策を一つ一つ着実に実行できない経営者は企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」を利用する効果は少ないです。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」の利用の流れ！

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」を利用する場合の流れをご紹介します。

ステップ	項目	内容
ステップ１（無料）	問合せ・相談	メール／WEBより必要事項を入力の上送信します。
ステップ２（無料）	専門家を選定	相談内容の概要について、ヒアリングを行い協会パートナーの専門家を選定します。 解決したい悩みなどを伝えます。
ステップ３（無料）	あなたの会社にマッチした専門家を紹介	相談内容や業種を基にマッチする専門家を紹介します。
ステップ４（有料）	専門家による面談	専門家と直接面談をします。 経営に関する現在の状況を確認します。 事業・財務面等現状や課題についてヒアリング・分析を行い、相談内容や個別企業状況に応じて、金融機関との対応・交渉仕方や今後の事業改善のポイントなどについて、きめ細かにアドバイスします。面談の具体的な内容 ①守秘義務契約書の締結 ②現状分析 ※準備した資料を基に現状や課題に関して分析を行います。 ③経営改善、企業再生に向けた具体的な改善策とサポート内容を提示します。
ステップ５（有料）	契約	協会パートナーの専門家に納得したら、コンサルティング（顧問契約）が開始となります。 その際に紹介料や成約手数料は一切かかりません。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」によくある質問

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」によくある質問を整理しましたので疑問点があれば確認してください。

Q:紹介料はかかるの？

A:紹介料は一切かかりません。
⇒ご相談から専門家の紹介まで無料でご利用になれます。

Q:紹介を受ける前に、専門家と直接話すことができないのか？

A:申し訳ございませんが、できません。
⇒当協会では、財務問題に特化した各専門家を評価付けしており、お客様の問題内容・業種・相性などを考慮し、担当エージェントが選任いたしております。
トラブル防止のため、面談当日まで控えさせて頂いています。

Q:面談後、専門家に連絡をとりたい時は、直接連絡していいの？

A:当協会を介する必要はありません。
⇒専門家と面談後、直接連絡をお取り頂いています。

Q:どういった基準で専門家を選考してるの？

A:当協会独自の専門家指数をもとに選考しています。
⇒当協会では、専門家が登録する際、過去の実績などの詳細なプロフィール提出を義務付けしており、エージェントが業務内容・人間性など直接話した後、登録の可否を決めております。
登録した専門家は、各分野ごとに分けられ専門性・過去の実績などを考慮しながら当協会独自の基準で評価付けし、管理しています。
ご紹介の際に、お客様の問題内容・相性・ご予算・地域性などと専門家の評価点を見極め、最適な専門家のご紹介が出来るよう選任させて頂いております。

Q:専門家と必ず契約しなければいけないの？

A:アドバイスを受けるのみでも構いません。
⇒専門家との面談後は、お客様の方で十分検討して頂き契約して下さい。
契約するかしないかを当協会に相談して下さっても構いません。

Q:専門家に言いづらいことがあるんだけど？

A:当協会にご相談してください。
⇒もし何らかの理由で、専門家に言いにくいこと等がございましたら、当協会にご相談下さい。
当協会を通じて、関係性が悪化しないよう専門家の方にお伝えさせて頂きます。

Q:契約金額って決まってるの？

A:契約金額は決まっていません。
⇒契約金額は、専門家・業務内容・緊急度など様々な面で決まります。
面談の際に、各専門家からお話して頂いております。

Q:契約金額を払いたいんだけど、当協会・専門家の方どちらに払えばいいの？

A:専門家にお支払いください。⇒契約に関しては貴社と専門家間で行って頂きます。

Q:契約したけど、あまり効果が出ない。

A:当協会にご相談ください
⇒基本的には、ヒアリングをもとにピッタリ合った専門家をご紹介させて頂いていますが、万が一にも思った以上に効果が出ない場合は、早急に対応策を練らさせて頂きます。

Q:専門家との契約を解除したい

A:専門家の方にその旨をお伝えください。
⇒専門家との間に取り交した契約書の内容をご確認の上、専門家にお伝え下さい。
直接言いづらい場合、当協会までご連絡して頂ければ、代わって専門家にご連絡いたします。

Q:当協会は、契約後何をしてくれるの？

A:契約後もお客様をサポートさせて頂きます。
⇒専門家の紹介後、その専門家との契約の有無に関わらず、別の専門家の紹介はもちろん何度でもご紹介する上、経営相談、専門家へ言いづらいことなどの要望をサポートさせて頂きます。
ご契約に至った場合、定期的にお客様の状況や不平・不満などを聞くため、ご連絡しております。

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」の運営会社

企業再生した事例が豊富な「日本中小企業再生支援協会」を運営している会社情報です。

団体名	一般社団法人　日本中小企業再生支援協会
所在地	〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-14 コルティーレ高田馬場1F
問い合わせ先	info@j-crs.jp
代表理事	丹野直人
事業内容	企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及び コンサルティング業務
取引金融機関	みずほ銀行 高田馬場支店 三井住友銀行 新宿西口支店 東日本銀行 高田馬場支店

 

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